宇和島市議会 2019-03-11 03月11日－03号
まず、水産課所管の宇和島市水産基盤整備事業分担金条例におきまして分担金を徴収する事業は、漁港整備と養殖場造成の新規事業となりますが、この際の分担金の額は、漁港整備事業が市負担額の１００分の３、養殖場整備事業が市負担額の１００分の２０となっております。 一方、国の補助事業は、採択要件として費用対効果が求められておりまして、総費用額と同額以上の総便益が必要となります。
まず、水産課所管の宇和島市水産基盤整備事業分担金条例におきまして分担金を徴収する事業は、漁港整備と養殖場造成の新規事業となりますが、この際の分担金の額は、漁港整備事業が市負担額の１００分の３、養殖場整備事業が市負担額の１００分の２０となっております。 一方、国の補助事業は、採択要件として費用対効果が求められておりまして、総費用額と同額以上の総便益が必要となります。
以上のほか、県道の整備に係る市負担額の根拠について、三津の渡し運航業務に関し業務委託の開始時期及び削減の効果並びに市道認定された時期について、それぞれ質疑応答がありました点、付言いたしておきます。 以上で、都市企業委員会の報告を終わります。 ○清水宣郎議長 次に、松本博和産業経済委員長。 〔松本博和産業経済委員長登壇〕 ◆松本博和産業経済委員長 産業経済委員会の報告を申し上げます。
本市の平成２１年度実績は、受給者数２，１０２名で、医療費、事務費を合わせて総事業額約６，５１５万２，０００円、県補助金等２，６０７万９，０００円、市負担額が３，９０７万３，０００円でございます。 県下の受給資格対象年齢拡大の状況ですが、今治市が平成２１年８月受診分から。
東温市の平成２０年度実績を参考に読ませていただきますと、受給者数２，０８５人で医療費、事務費合わせまして総事業費約４，６６２万円、県補助金約２，２９９万円、市負担額２，３６３万円でございます。
(4) 売却後、市負担額を請求する考えは。 (5) 埋立地の利用について (6) 企業誘致と公害防止協定について市長 産業建設部長２ 人事評価制度について (1) 人事評価制度の狙いは。 (2) 制度の導入と実態、また対応は。市長 総務部長６大 西 誠１ ふるさと納税の現状と今後の推進策は (1) 現在のふるさと納税の進行状況は。 (2) 今後の推進策をどのように考えているのか。
また、今回の市民の声のようなケースへの対応につきましては、健全と言われる本市の財政を圧迫するとはとても想定しにくいと思われますが、３人目の子どもさんに引き続き、１万円を本市が独自に支給するとした場合、年間の市負担額をあわせてお示しいただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。 ○宇野浩議長 これより答弁を求めます。中村市長。
そのうちの市負担額につきましては，当初予算計上の県営港湾改良事業負担金５億8,100万円のうち，国直轄事業分が４億948万4,000円，県公共事業，公共継ぎ足し事業分が１億3,000万円となっております。 なお，負担割合は，国直轄事業，県公共事業につきましては，補助残の３分の２が県，３分の１が市となっております。
28: ◯産業振興部長（玉井榮治君） 事業費の市負担額188億円のうち起債は約56％の106億円を見込んでございます。一方、用地費の市負担額109億円の内訳は、西部丘陵公園用地が32億円、土地区画整理事業用地が77億円となっておりまして、銀行借り入れを財源に土地開発公社により先行取得いたしております。
この理事者答弁を受けて委員から、助成年齢の拡充は少子化対策としても極めて有効であることから、本市がリーダーシップをとって実施してはどうかとの意見が出されたのでありますが、理事者から市単独で実施すると現在の倍以上の市負担額を要するため、県の検討結果を待ちたいとの答弁がなされたのであります。